2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○中西哲君 次期ヘリコプター、ＵＨＸと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、ＵＨ１ＨそしてＪなんですが、これに代わるＵＨＸ、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。
○中西哲君 次期ヘリコプター、ＵＨＸと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、ＵＨ１ＨそしてＪなんですが、これに代わるＵＨＸ、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。
さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。
一方、このＵＨ１Ｊの後継機といたしまして、平成二十七年度から、エンジンを二台搭載する双発機である新多用途ヘリコプターＵＨＸの開発を進めているところでございます。 このヘリが将来量産されることが決定された場合は、いわゆる双発機の比率が高まっていくことになっていくというふうに考えております。
これは川重も一緒でありまして、川重の場合は二〇一二年が三人、二〇一三年は先ほど言ったＵＨＸをめぐる問題で天下りができなかった。ゼロになります。そうすると、今年は合わせて五人ということになるわけですよ。ですから、採らなかった分はその次の年にカバーをする。 こうやって、もう事実上天下り枠のような形でずっとつくられてきた構造があるわけです。
○政府参考人（吉田正一君） 先生の今の御指摘でございますが、ＵＨ—Ｘの事案につきましては、先生御指摘のような事案というふうなことで、先ほども御説明いたしましたが、事業者との接触の適正化でございますとか事業者の仕様書作成におけるプロセスの適正性、こういった措置を講じているというふうなところでございますが、他方、先ほども荒木委員の方からも御指摘ございましたように、十八年に公共調達の適正化というふうなことで
しかし、二〇〇八年報告書以降も、二〇一〇年の航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品に係る官製談合事件、それから二〇一二年には三菱電機などによる水増し請求事件、さらに陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ—Ｘの開発事業の企業選定に係る事件などが続いております。 この二〇一〇年の官製談合事件の際に、公正取引委員会が防衛省に対して要請文を出しております。こう書いているんですね。
技術研究本部においては、陸自ＵＨＸ事案の教訓、反省を踏まえ、これまでも事業者との接触の適正化を徹底するとともに、企業からの情報収集の透明化などの方策を講じてまいりました。 防衛装備庁においても、これらの方策を引き続き厳格に実施するとともに、監察・監査機能の強化や教育部門の充実による法令遵守教育の徹底といった措置により、業務の一層の透明性、公正性を確保してまいります。
他方、防衛省としましては、平成二十七年度の予算案におきまして、陸上自衛隊の新多用途ヘリコプターＵＨＸ、これを民間機として国際市場で販売するために、民間機と共通のプラットホームを前提に国内外の企業に共同開発させるための経費を計上するなど、防衛省開発の航空機を自衛隊以外として活用することについて様々な可能性を追求をいたしまして、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。
まず、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター、ＵＨＸの納入をめぐる官製談合事件について、その概要について述べていただきたいと思います。
その後継としてＵＨＸを武装化した軽武装ヘリを充てようとお考えだと思うんですけれども、それは大体いつぐらいのことになるというところでしょうか。